法人向けカーリースってどうなの？メリット・デメリットについても紹介

事業活動において、車は不可欠な移動手段のひとつです。
営業活動や物品の運搬など、様々な目的で車を利用する機会が多い企業も少なくありません。
これまで、法人で車を用意する方法は、現金一括購入やローンを組むのが一般的でしたが、近年は「法人向けのカーリース」を利用する企業も増えてきているようです。
そこで今回は、法人向けのカーリースを利用するメリットやデメリットについてまとめました。

法人向けカーリースとは

法人向けカーリースとは、リース会社が所有する車を、月々定額の料金を支払うことで、自社で利用できるサービスです。
一般的に契約期間は3年・5年・7年など様々な期間から選択可能で、 利用する期間・車種・走行距離などに応じ月額料金が変動する仕組みになっています。
 契約期間が終了したら、車を返却したり新しい車に乗り換えたり、あるいは買取するなど様々な選択肢があります。

法人向けカーリースを利用するメリット

事業用の車を導入する際、初期費用や維持費など、コスト面で様々な課題が出てきます。
しかし、法人向けカーリースを利用すれば、このような課題を解決できる可能性があります。
ここでは、カーリースを導入する具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。

月々のコストを一定にできる

法人向けのカーリースでは、月々の利用料が定額なのが大きなメリットです。
 車両本体価格だけでなく、登録費用・保険料・各種税金・車検費用などがすべて含まれており、車検の費用や毎年の自動車税などといった大きな出費も抑えることが可能です。
 これによって事業計画が立てやすくなり、資金繰りの管理が容易になる点は企業・法人にとって大きな利点だと言えるでしょう。

経理処理が簡略化できる

車を購入すると、資産として減価償却の処理が必要です。
また、税金・保険料・車検費用などが発生する度に、その都度経費計上をしなければなりません。
一方カーリースの場合、月々のリース料金を支払うだけなので経理処理の手間を大幅に削減し、経理担当者の業務負担を軽減できるというわけです。

常に新しい車に乗れる

カーリースは契約期間が満了すれば、常に最新の車種や環境性能に優れた新しい車に乗り換えることが可能です。
これにより、企業のイメージアップにつながるほか、燃費の良い車を選ぶことで燃料費の削減にもつながります。

事務手続きの手間が少ない

車を所有する場合、各種税金の支払い手続きや車検の手配など、様々な事務手続きが発生します。
カーリースの場合、これらの手続きはすべてリース会社が行ってくれるため、自社で手続きをする手間がありません。
もちろん、所有・管理する車の台数や業種によって効果はまちまちですが、本業に集中できる時間が増えるのは大きなメリットでしょう。

法人向けカーリースを利用するデメリット

法人向けカーリースは多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点も存在します。
導入を検討する際は、メリットだけでなくデメリットもしっかりと理解しておくことが大切です。
ここでは、法人向けカーリースを利用する際のデメリットについて解説します。

走行距離制限がある

多くのカーリース契約には、年間の走行距離に上限が設けられています。
 契約時に設定した走行距離を大幅に超えてしまうと、追加料金が発生する場合があるため、事前に車の利用状況や走行距離をしっかりと把握しておくことが必要です。

原則として中途解約できない

カーリースは長期契約が前提となるため、原則として契約期間中の解約はできず、何らかの事情で解約を希望する場合は「違約金」が発生します。
違約金の額は残りの契約期間や残価によって高額になることもあるため、契約は慎重に検討すべきです。

自由なカスタマイズが難しい

リース車両はリース会社が所有しているため、車に傷をつけたり、大幅な改造をしたりすることは原則としてできません。
カーナビやETC、ドライブレコーダーなどの取り付けは可能ですが、契約前に確認が必要です。
車のカスタマイズを自由に行いたい場合には、カーリースは不向きでしょう。

カーリースが向いている企業、向いていない企業

法人向けカーリースが自社に合っているかどうかは、事業内容や車の使い方によって異なります。
ここでは、カーリースの導入がおすすめの企業と、そうでない企業の特徴を見ていきましょう。

カーリースが向いている企業

以下のような特徴を持つ企業は、カーリースのメリットを最大限に活かせると言えます。

• 経理処理の負担を減らしたい企業
• 常に新しい車を利用したい企業
• 走行距離がある程度決まっている企業
• 複数の社用車を管理したい企業

カーリースが向いていない企業

一方、下記に当てはまる企業はカーリース以外の方法を検討する方が良いかもしれません。

• 走行距離が大幅に変動する企業
• 車両のカスタマイズをしたい企業
• 契約期間中に車両を売却する可能性がある企業

まとめ

法人向けカーリースは、初期費用や維持費を抑えながら新しい車を利用できる便利なサービスです。
月々定額で税金や保険料なども含まれているため、経理の手間を軽減できます。
一方で、走行距離制限や中途解約の難しさといった注意点もあります。
さまざまなプランがあるため、自社に最適なサービスを見つけるには事業計画や車の使い方を考慮することが重要です。
どのプランが良いか迷う場合は、カーリースの専門家であるリース会社に相談してみましょう。